低コストで正確な外壁調査が可能

現在では建築基準法が改正された事によって、一定の規模を持つ建築物については定期的に外壁を調査して状況を行政に報告する、特殊建築物定期報告という義務が発生しました。

外壁のモルタルやタイル等が落下すれば大きな事故に繋がるため、建築物の所有者にはこうした事故を未然に防ぐ調査や補修を行う必要があるのです。

特殊建築物定期報告の為に行われる外壁調査には、従来の打診法の他に赤外線調査が認められています。

打診法に比べて手軽ですが、正確な調査には高度な技術や経験、知識が必要なので業者や団体を選ぶ際には慎重になる必要があります。

日本耐震診断協会では、高性能な赤外線カメラを用いて専門的な講習を受けた経験豊富なスタッフによって解析をするので正確な診断が可能です。

また赤外線カメラだけでなく目視での確認や手の届く範囲等は打診調査も並行して行ってくれるので、より正確な調査報告が出来て安心です。